利用規約（レンタル会社）

第 1 条 （⽬的）

1. この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Arch（以下「当社」といいます。）が運営する建機レンタル⾒積・発注サービス「Arch」（以下「本サービス」といいます。）を利⽤するレンタル会社に適⽤されます。レンタル会社は、本規約に同意の上、本サービスを利⽤します。
2. 本規約は、本サービスの利⽤条件を定めています。本サービスに登録したレンタル会社は全て本規約に従い、年齢や利⽤環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利⽤します。
3. レンタル会社が本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成⽴します。

第 2 条 （定義）

1. 本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下の各号に定める意味を有します。
2. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びレンタル会社との間で締結される、本サービスの利⽤契約を指します。
3. 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての⽅を指します。
4. 「レンタル会社」：本サービスを利⽤してユーザーに物品を賃貸する会社を指します。
5. 「物品」：レンタル会社が本サービスを利⽤して賃貸する商品を指します。
6. 「登録情報」：本サービスに登録したレンタル会社のID及びパスワードを指します。
7. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーとレンタル会社の間において物品をレンタルする機会を提供するオンライン上のサービスです。ユーザー及びレンタル会社は、当社のウェブサイト（https://arch-dx.com及びhttps://rental.arch-dx.com）上において、物品の⾒積依頼、発注、管理、決済その他のサービスを利⽤できます。
2. 本サービス上における物品のレンタルは、ユーザーとレンタル会社の間で⾏われるものであり、当社は、本規約に定める場合を除き、ユーザーとレンタル会社の間の権利義務関係には⼀切関与しません。

第 4 条 （登録）

1. 本サービスにおいてレンタル会社になろうとする会社は、本規約の内容に同意の上、当社が定める⼿続により登録を⾏います。
2. レンタル会社は、前項に基づき登録した情報に変更が発⽣した場合、直ちに、登録情報の変更⼿続を⾏う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、登録を拒否する場合があります。
4. レンタル会社は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利⽤、貸与、譲渡、売買⼜は質⼊等をすることはできません。

第 5 条 （物品の掲載）

1. 当社は、本サービス上に物品に関する情報及びレンタル条件を掲載します。
2. レンタル会社は、第1項により掲載された物品に関する情報およびレンタル条件が⾃社と異なる場合、それをユーザーに通知します。

第 6 条 （物品のレンタル）

1. ユーザーが物品のレンタルを希望する場合、当社が定める⽅法に従って、レンタル会社に対して⾒積依頼を⾏います。
2. レンタル会社は、当社が定める⽅法に従って、第1項の⾒積依頼についての⾒積りを⾏います。
3. ユーザーは、当社が定める⽅法に従って、物品のレンタルを発注することができます。
4. レンタル会社が第3項の発注に承諾することにより、ユーザーとレンタル会社の間において物品の賃貸借契約が成⽴します。

第 7 条 （物品の提供）

レンタル会社は、レンタル代⾦の⽀払⽅法をユーザーと合意後、ユーザーに対し、賃貸借契約⼜は各レンタル会社が定めるレンタル基本約款に従って物品を提供します。

第 8 条 （物品の返却）

1. ユーザーは、レンタル会社に対し、賃貸借契約⼜は各レンタル会社が定めるレンタル基本約款に従って物品を返却します。
2. レンタル会社は、返却した物品について汚損、破損、⽋損、数量不⾜等を速やかに検収し、当社が定める⽅法に従って、ユーザーに対して検収結果を通知します。
3. 第2項の検収の結果、返却した物品について汚損、破損、⽋損等があった場合、レンタル会社はユーザーに対し本サービス上で修理⾒積を提出し、ユーザーとレンタル会社は当該修理について協議を⾏うものとします。
4. 物品滅失のため返却できない場合⼜は返却した物品について数量不⾜があった場合、レンタル会社は、ユーザーに対して、レンタル会社が定める滅失⾦額を請求できます。

第 9 条 （登録情報及び通信機器に関する管理）

1. レンタル会社は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信⼿段及び交通⼿段等の環境を全て⾃らの費⽤と責任で備えます。また、本サービスの利⽤にあたり必要となる通信費⽤は、全てレンタル会社の負担とします。
2. レンタル会社は、登録情報及び通信機器の管理責任を負います。登録情報及び通信機器の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任はレンタル会社が負い、当社は当社に故意⼜は過失のない限り⼀切の責任を負いません。
3. レンタル会社は、登録情報⼜は通信機器を第三者に使⽤されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指⽰がある場合はこれに従います。

第 10 条 （本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、レンタル会社に通知することなく、本サービスを停⽌⼜は変更することがあります。

第 11 条 （知的財産権等）

1. レンタル会社が本サービス上において投稿等を⾏った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の⼀部⼜は全部に関し、発⽣しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、⽬的を問わず、無償かつ無制限に利⽤できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. レンタル会社は、⽅法⼜は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使⽤の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利⽤をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社⼜は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、レンタル会社には帰属しません。また、レンタル会社は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の⼆次利⽤等を⾏ってはなりません。
4. レンタル会社が本条の規定に違反して問題が発⽣した場合、レンタル会社は、⾃⼰の費⽤と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担⼜は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. レンタル会社は、著作物となりうる掲載内容の⼀部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権（公表権、⽒名表⽰権及び同⼀性保持権を含みます。）を⾏使しません。

第 12 条 （禁⽌事項）

1. 当社は、レンタル会社による本サービスの利⽤に際して、以下の各号に定める⾏為を禁⽌します。
   (1) 本規約に違反する⾏為
   (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的⼜は⼈格的な権利を侵害する⾏為⼜はこれらを侵害するおそれのある⾏為
   (3) 当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   (4) 不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   (5) 法令⼜は条例等に違反する⾏為
   (6) 公序良俗に反する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為⼜は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー⼜は第三者に提供する⾏為
   (7) 犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為若しくはこれを助⻑する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   (8) 事実に反する情報⼜は事実に反するおそれのある情報を提供する⾏為
   (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利⽤してのチート⾏為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   (10) マクロ及び操作を⾃動化する機能やツール等を使⽤すること
   (11) 本サービスの信⽤を損なう⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   (12) ⻘少年の⼼⾝及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある⾏為
   (13) 他者のアカウントの使⽤その他の⽅法により、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
   (14) 詐欺、規制薬物の濫⽤、預貯⾦⼝座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれのある⾏為
   (15) 犯罪収益に関する⾏為、テロ資⾦供与に関する⾏為⼜はその疑いがある⾏為
   (16) その他当社が不適当と判断する⾏為
2. 当社は、レンタル会社の⾏為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか⼜は全ての措置を講じることができます。
   (1) 本サービスの利⽤制限
   (2) 本契約の解除による退会処分
   (3) その他当社が必要と合理的に判断する⾏為

第 13 条 （解除）

1. 当社は、レンタル会社が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   (2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   (3) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   (4) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、レンタル会社に対して30⽇前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、レンタル会社が退会を希望する場合、当社が定める退会⼿続により、当⽉末⽇をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したレンタル会社は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履⾏します。

第 14 条 （⾮保証・免責）

1. 本サービス及び物品の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は⼀切の保証をしません。
2. 物品のお届け予定⽇時について、当社は⼀切の保証をしません。
3. レンタル会社が本サービスを利⽤するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、レンタル会社は、⾃らの責任と負担で外部サービスの利⽤規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利⽤します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は⼀切の保証をしません。
4. レンタル会社が登録情報の変更を⾏わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
5. レンタル会社は、法令の範囲内で本サービスをご利⽤ください。本サービスの利⽤に関連してレンタル会社が⽇本⼜は外国の法令に触れた場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに中断、中⽌その他の障害が⽣じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停⽌⼜は変更することがありますが、この場合においても当社は⼀切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の⾏為によって登録情報を盗取された場合でも、それによって⽣じるレンタル会社の損害等に対して、当社は⼀切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、⽕災、ストライキ、通商停⽌、戦争、内乱、感染症の流⾏その他の不可抗⼒により本契約の全部⼜は⼀部に不履⾏が発⽣した場合、⼀切の責任を負いません。
9. 本サービスの利⽤に関し、レンタル会社が物品の製造業者⼜は他のレンタル会社との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は⼀切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該レンタル会社が⾃らの費⽤と負担において解決します。

第 15 条 （損害賠償責任）

1. レンタル会社は、本規約の違反⼜は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害（逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、当社の帰責事由によりレンタル会社に損害を与えた場合、故意⼜は重過失のない限り、本サービスに関連して当該レンタル会社が被った損害につき、⼀切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発⽣⽇から直近1年間の利⽤料⾦の累積総額を上限とします。

第 16 条 （本サービスの廃⽌）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃⽌すべきと合理的に判断した場合、本サービ
   スの提供を廃⽌できます。
2. 前項の場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いま
   せん。

第 17 条 （秘密保持）

1. レンタル会社及び当社は、本サービスの提供に関して、相⼿⽅から開⽰された秘密情報を第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、⽂書、電磁的データ、⼝頭その他形式の如何を問わず、⼜は秘密の表⽰若しくは明⽰⼜はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導⼊に関して開⽰された相⼿⽅の技術上、営業上⼜は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   (1) 開⽰を受けた時、既に所有していた情報
   (2) 開⽰を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後⾃⼰の責に帰さない事由により公知となった情報
   (3) 開⽰を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   (4) 開⽰された秘密情報によらず独⾃に開発し⼜は創作した情報
   (5) 法令の定め⼜は裁判所の命令に基づき開⽰を要請された情報
3. レンタル会社及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇⽤契約、委任契約⼜は業務委託契約等の契約形態を問わず⾃⼰の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開⽰できるものとし、かつ開⽰⽬的以外の⽬的には使⽤しないものとします。
4. レンタル会社及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相⼿⽅の指⽰に従い秘密情報を速やかに返還⼜は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利⽤できない⽅法をとるものとします。

第 18 条 （反社会的勢⼒の排除）

1. レンタル会社及び当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   (1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
   (2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
   (4) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   (5) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. レンタル会社及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
   (1) 暴⼒的な要求⾏為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
   (3) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
   (4) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
   (5) その他前各号に準ずる⾏為
3. レンタル会社⼜は当社は、相⼿⽅が、暴⼒団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿⽅に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. レンタル会社及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相⼿⽅に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 19 条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他レンタル会社から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からレンタル会社に対する連絡⼜は通知は、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏います。通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣じます。

第 20 条 （地位の譲渡等）

レンタル会社及び当社は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なく、本契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡⼜は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 21 条 （個⼈情報の取り扱い）

本サービスにおける個⼈情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 22 条 （分離可能性）

1. 本規約の規定の⼀部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の⼀部があるレンタル会社との関係で無効⼜は取消となった場合でも、本規約は他のレンタル会社との関係では有効とします。

第 23 条 （本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成⽴時からレンタル会社が退会するまでの間とします。なお、第11条、第13条第3項、第14条から第16条、第18条第3項及び第4項、第20条、第22条から第28条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 24 条 （本契約終了後の措置）

1. 本契約が終了した場合、レンタル会社は本サービスを利⽤できなくなります。
2. レンタル会社は、前項により本サービスを利⽤できなくなる結果、本サービス上の情報にアクセスできなくなることについて予め同意します。
3. 本契約が終了した場合、当社は、当社の裁量により、事前の通知なくレンタル会社のアカウント及びアカウントに紐付いた情報を削除することができます。

第 25 条 （本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適⽤されます。
   (1) 本規約の変更が、レンタル会社の⼀般の利益に適合するとき
   (2) 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を⾏う場合は、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣時期をレンタル会社に通知、本サービス上への表⽰その他当社所定の⽅法によりレンタル会社に周知します。
3. 前⼆項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にレンタル会社が本サービスを利⽤した場合⼜は当社所定の期間内にレンタル会社が解約の⼿続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 26 条 （準拠法）

本規約の準拠法は、全て⽇本国の法令が適⽤されます。

第 27 条 （合意管轄）

レンタル会社と当社との間における⼀切の訴訟は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 28 条 （その他）

1. レンタル会社は、本規約に定めのない事項について、当社が細⽬等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細⽬等は、本規約と⼀体をなします。
2. 細⽬等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効⼒を⽣じます。
3. 細⽬等と本規約の内容に⽭盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2022年9⽉14⽇：制定・施⾏

2022年12⽉13⽇：改訂